2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
その上で、バイデン大統領とは、先般の日米共同声明において、日米両国の強固な二国間通商関係を維持し、更に強化することへのコミットメントを確認しており、引き続き経済、通商政策を含む幅広い分野で緊密に連携していきます。 最後に、ＦＴＡＡＰに向けた取組、今後のＦＴＡ政策及び米中関係への影響についてお尋ねがありました。
その上で、バイデン大統領とは、先般の日米共同声明において、日米両国の強固な二国間通商関係を維持し、更に強化することへのコミットメントを確認しており、引き続き経済、通商政策を含む幅広い分野で緊密に連携していきます。 最後に、ＦＴＡＡＰに向けた取組、今後のＦＴＡ政策及び米中関係への影響についてお尋ねがありました。
○茂木国務大臣 先ほど申し上げたように、ＷＴＯ改革は喫緊の課題だと思っておりまして、新たに事務局長に就任をしましたンゴジ・オコンジョ事務局長、さらには関係国の通商関係、外交の責任者ともいろいろな話をしておりますが、これは、我が国もそうでありますが、多くの国が幾つかの重要な課題がある、こういうふうに捉えておりまして、その一つが、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と、特に最近は保健分野の取組、二つ目に
そこの中で、外交スタイルといいますか政治の進め方というのは、若干それは、それぞれの大統領であったりとか、それはアメリカだけではなくて各国のリーダー違ってくると思うんですが、トランプ大統領、先ほども申し上げたように、余りマルチの枠組みというよりもバイでいろんなことを進めると、これはあらゆる国との通商関係もそうでしたし、更に申し上げればいろんな、軍事面といいますか、安全保障面での取組もそういうところが強
政府としては、新型コロナ対策を含む保健医療分野のみならず、自由で開かれたインド太平洋の実現、安全保障分野、通商関係を含む経済分野、気候変動問題など幅広い分野において、Ｇ７の場なども活用しつつ、バイデン新政権と緊密に連携をして、同盟関係をより一層強化をさせていく覚悟であります。 重要な土地の取得等に関する法整備についてお尋ねがありました。
通商関係についてはこのぐらいにさせていただいて、今日はちょっと残された時間、皇位継承のことについて外務省と宮内庁にお伺いをしたいと思います。 実は私、去年選挙だったんですけれども、やはり、任期を迎えるに当たって、自分なりに政治家としてのけじめの質問もしておかなくてはならないという思いから、去年の年初から幾つか積み重ねをさせていただきました。
我が国としては、中国との通商関係を含め、自由で公正なルールを推進する取組を通じてインド太平洋地域における経済秩序の形成に引き続き主導権を発揮していく考えであります。 日英ＥＰＡとＴＰＰの違いや、デジタル分野での日英ＥＰＡとＵＳＭＣＡなど、他協定の違いについてお尋ねがありました。
また、米中間の貿易摩擦が周辺国に影を落とす中、強固な同盟関係で結ばれる日米の通商関係の安定がもたらす効果も大きいと考えられます。 しかし、方向性、総論は了としても、各論となると問題があるのも事実です。 日米貿易協定について、日本が、米国の抜けたＴＰＰの水準まで農産品の関税で譲歩したのに対し、米国は、ＴＰＰで約束していた自動車、自動車部品の関税撤廃を先送りしました。
○国務大臣（麻生太郎君） パーセントでどうというような話の今段階とはとても思いませんけれども、少なくとも、世界経済というのに関しましては、いろいろ言われておりましたけれども、米中貿易を始めとするいわゆる通商関係等々、これは、緊張のリスクというのはこれは注意をしておかないかぬところですけど、いろいろ話合いができつつあるところ、決裂しているところ、いろいろあろうかと思いますので、注意深く見ておかないかぬところだと
したがって、現時点の日・ＥＵの試算は英国も含めたＥＵを対象としているわけですけれども、実際に御指摘のとおりＥＵを離脱した場合の経済効果はどうなるかということにつきましては、具体的にどういう形で、特に通商関係の面でイギリス、英国とＥＵの関係がどのようになるかということに大きく左右されますので、現時点ではなかなか難しいと思います。
米中間の貿易摩擦が周辺国にも影を落とす中、日米の通商関係が安定をもたらす効果は大きいと考えられます。 そこで、総理に質問いたします。 日本外交の基軸である日米同盟を強化していく上で、安全保障問題と通商問題は表裏一体、車の両輪と確信していますが、どう認識されていますか。
外国政府の広告につきましては、通商関係で過去、広告出稿をいただいている実例はあると思いますが、憲法改正の中で外国政府の広告を受けるかどうかということについては、基本、各社が考えることになりますが、広告主という項目をガイドラインの中でも立てさせていただいていることからも、広告主という要素は大変大事な要素ですので、各社でも、民放連のガイドラインをもう送致してございますので、社内議論があると思いますので、
一方で、我々の、日本国内側からしてみれば、本当にこれはきちんとできていたのかをきっちり確認いただきたいですし、それと、よく言われる、各省ばらばらで、今回、この通商関係というのは本当にいろいろな、特に農水関係になると、農水省も出てくるわ、経産省も出てくるわ、何より外務省もいるという、いつも縦割りだと言われて間に落ちてしまうと言われがちな分野ですけれども、これがしっかり対応できていたかどうかは非常に大事
最後になりますけれども、少し話題をかえまして、日本とアルゼンチンの通商関係についてお伺いしたいと思います。 ことしは、日本とアルゼンチンの通商条約締結の百二十周年に当たるわけでありまして、ことしの七月には、いよいよアルゼンチンのパタゴニア地域に限って牛肉と羊が日本に輸入が解禁になる、同時に、日本の和牛も、いよいよアルゼンチンに上陸する、解禁になる、記念すべき年でございます。
また、それを下支えする意味でも、自由貿易が米国の利益にもなっている事実への理解を求めつつ、日本の国益を守る通商関係の構築が重要であり、ＴＰＰの今後の進め方も含め具体的な取組について議論を深める必要があると思います。また、北朝鮮問題との関係では、日本は北朝鮮に関するトランプ政権の経験不足を補い、誤解に基づく軍事衝突が起こらないように同盟国として米国をしっかりサポートしていく必要があると思います。
同報告書は、一九七四年通商法に基づいて、毎年行政府から議会に対して提出される、米国の貿易相手に対する関心事項についての報告書であり、その一部として、日米通商関係に関する事項についても言及されていると承知をしています。 政府としては、毎年提出されるこの報告書、内容の分析の上、今後の米政府の対応を注視していくというのが我が国の基本的な方針であります。 毎年こうした関心事項は報告されています。
今御指摘の部分については、記者の側がＦＴＡの前進に関する道筋はどうですかという質問をして、それに対してはロス長官は、当然、私との会談でその話はしていませんから、どのような形になるか発言するには少し早い、我々は日本との通商関係を強化すること、それを協定の形で行うことに意欲的であるという極めて一般論でお答えになっておる。これにも尽きるというふうに思います。
当時はまだ、外務省を通じていろいろなことをやっていますが、現地とのコミュニケーションも今からは想像できないようなプリミティブな時代だったと思いますが、マクロ経済も対象ですから、あらゆる国内の情報と通商関係の情報が米州課を通って、私の手元を通って流れていったときをちょっと思い起こすわけです。
日米首脳会談やトランプ大統領の施政方針演説などを見ると、最近ではトランプ大統領、以前のようなこういうことは言わなくなったようにも見えますけれども、日本の自動車産業や車を取り巻く日米関係、通商関係について、トランプ大統領による誤解が既に解消されて、正しい事実の認識が大統領の中で深まっているということになっているのかどうか、世耕大臣の見方をお示しいただければと思います。
そういうところでちょっと聞きたいのが、他国間との通商関係における経済産業省それから経産大臣の役割、これは実際どういうものなのかということを聞かせていただけますでしょうか。
○落合委員 これまで残念ながら歴史的な経緯からしても通商関係が細かった国、そしてそれなりに大きい国との経済関係を強化していく、こういった経済協力は意義のあることだとは思います。 ただ、ロシアという国は、どこの国も関係性に苦労している。欧州もそうですし、中国もそうですし、そういった中で、一筋縄ではいかない国との交渉をこれからもしていくわけでございます。
資料に、これまでの日米の通商関係について端的にまとめています。 古くは、一九七二年の繊維製品の輸出を自主規制したことから始まり、牛肉・オレンジの自由化、自動車の輸出自主規制と続きました。プラザ合意では、円高不況と輸出関連地場産業の倒産、あわせて輸出大企業は、賃金抑制や下請単価切り下げが行われました。 その後、九〇年代、非関税障壁にも話は及びます。
国際的な交渉をやった経験ゼロ、だけれども、今お話がありましたように、インディアナに今、たしか私が知っている範囲で百九十一社の日本企業がそこに出ておりますし、雇用も約四万七千とかいうような数を、それはすらすら全部自分で知っていましたのでそういった話をして、もともとおたくらで、繊維交渉にさかのぼって、あれは佐藤内閣ですかね、佐藤内閣、ニクソン会談、あのときにさかのぼってこの種の通商関係の交渉というのは始